当社は不動産売却に「セカンドオピニオン制度」を推奨しています。

▷ セカンドオピニオンとは

そもそもセカンドオピニオンとは、診療・診察を受ける際に現在の担当医とは別に、違う 医療機関の医師に対し『第２の意見』を求めることを言います。

▷ 不動産業界に対する改革

不動産業界の悪しき習慣とされてきた「囲い込み」に対し国は、2025年4月1日より 行政処分の対象とすることで、不動産業界には大きな変革が訪れます。

▷ 選択肢を広げてみませんか？

• 売却金額はこれくらいになります。
  ご相談された不動産業者の答えがはたして正解なのか、思う事もあると思います。
• 当社だからこの金額をご提示出来ます。
  他の不動産業社はなぜ出せないのか、疑問に感じたりもするでしょう。
• 今だから出せる金額です、一週間以内に、答えを下さい。
  限られた時間の中での判断、焦ってしまう事もあるでしょう。

不動産業者がお客様を囲い込み、提供する情報や求める答えの幅を狭める事は、所有権絶対の法則を無視した結果を招いてしまう事があります。 納得出来ない上での売却はもったいない。 金額はもちろんですが、時期に関しても『第２の意見』があるのかどうか、一瞬立ち止まってみませんか？ 当社はお客様の選択肢を増やし、比較できる結果をご提供したい。売却金額が他社様の方が高いのであれば、そちらを選んで頂く事が正解だと思います。

▷ 不動産業者が上に立ち、売却の話を進める行為に、私どもはNO！と言いたい。

昔から不動産の売却は不動産屋の特権であり、不動産業社にしか出来ない事であるとの考えが蔓延し、消費者の考え方は抑圧されてきたケースもありました。 その不動産業界の考え方は、今の時代に合っていないと感じます。 確かに不動産売却には不動産業者が居て成立するものであるかも知れません。ただし答えが1つだけしか無いなんて事はありません。 大事なことは「選択肢の数と、考え悩み比べた末に辿り着く答え」であると当社は考えます。

不動産のセカンドオピニオンとして、是非一度、当社へ御連絡下さい。